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２６０床　（一般病床 159 地域包括ケア病床 40 医療療養病床 53 感染症病床 8）

　昭和19年8月12日大津郡仙崎町に農業会長門病院として発足。各地に診療所を開設した。昭和23年8月山口県厚生農業協同組合連合会の設立と同時に移管され、昭和26年深川町への移転を経て、昭和47年現在地に鉄筋コンクリート4階建の近代的病院として生まれ変わった。
　その後、患者数の増加に伴い、検査棟の増築を始めとする施設の整備、医療の進歩に対応する医療機器・設備の充実を図ってきた。また、患者ニーズの多様化に対応するため、診療科の拡大、診療体制の安定充実に努め、計画的に増床も進め、昭和59年には鉄筋コンクリート5階建の東館の落成をみた。高齢者医療にも力を入れ、昭和60年には老人デイケアセンターを設置し、リハビリテーション機能の向上も図った。続いて、北浦地域の基幹病院としての機能整備に着手し、平成7年に山口県立萩看護学校実習施設を併設、看護基準も2.5対1看護を取得した。またさらに、施設の狭隘化への対応と患者アメニティの向上のため、6人室の解消及び1床あたりの床面積の拡大を目的とした病棟増改築工事を行い、平成10年9月に西館が完成した。
　地域住民の高齢化、第4次医療法の改正、長期療養の必要にも迫られ平成14年7月に5階病棟を一般病棟から療養病棟へと転換し、更に平成15年11月には介護療養病棟26床と医療療養7床の増床を行い、平成19年より在宅医療へと目を向け、訪問リハビリ及び訪問看護ステーションを開始し、地域医療福祉連携室の設置をおこなった。
　介護病床は平成20年2月を以って医療療養病棟へと転換したが、更なる看護の充実を図るべく、平成20年に7対1看護基準を取得した。
　がん診療の充実、均一化を図るべく、平成20年11月にがん診療連携推進病院の指定を受け、平成21年6月から外来点滴室の運用を開始した。
　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題に向けて、平成26年3月に山口県厚生連将来ビジョンを策定し、平成27年9月から本館3階病棟を38床の地域包括ケア病棟に転換した。同時期に山口県は各医療圏の地域医療構想の策定に動き出し、当医療圏でも地域医療構想策定協議会が発足した。
　山口県地域医療構想は平成28年7月にまとめられ、構想の実現に向けて平成29年12月に長門総合病院公的医療機関等2025プランを策定した。平成26年12月に実施した耐震診断で耐震基準を満たさないことがわかった本館病棟建替え計画を2025プランに盛り込み、地域医療介護総合確保基金からの助成に向けて動いた。
　平成31年1月から令和3年7月の間に実施した本館病棟増改築工事において、放射線治療棟・本館東棟・本館中央棟が完成し、急性期機能と回復期機能の整備、充実を行った。この工事期間中の令和元年7月に病床数の変更を行い、一般病床204床・地域包括ケア病床40床・医療療養病床53床・感染症病床8床の305床となった。
　令和元年後半、全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症は令和2年に入ると日本でも感染が広がり、令和2年7月に当院でも初の入院患者を受け入れた。令和4年5月から令和5年5月の間は、本館3階40床を新型コロナウイルス感染症の専用病床とし、圏域に限らず県内全域より入院患者を受け入れた。
　令和4年5月には、当院初の外国人雇用として、ミャンマーの特定技能看護補助者を3名採用した。
　令和5年7月～9月の間に実施した東館3階病棟改修工事では、限られた医療資源を集約し、持続可能かつ効率的で質の高い急性期医療を確保する為に、小児科と産婦人科の病室10室を個室化し、各室に洗面台、トイレ、シャワーを整備した。
　令和5年10月、許可病床数を305床から260床にスリム化。長門保健医療圏地域医療構想調整会議では、将来的に当地域では急性期病床と慢性期病床が過剰になるとの予測があり、今後の医療需要を見据え、調整会議での合意を得て急性期病床5床、慢性期病床40床の削減を行った。これにより一般病床159床・地域包括ケア病床40床・医療療養病床53床・感染症病床8床となった。
　今後も、地域の急性期医療・回復期医療・慢性期医療の多面を担い、公的医療機関としての責務を果たすべく努力していく。